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  • 2021.08.23
  • コラム

企業内保育所を開設するメリットとは?メリットを最大化する方法も解説

保育所の子供
女性の社会進出と核家族化が進む現代社会では、企業内保育所を設置する企業が増えています。

社内に保育所があれば、女性社員の活躍推進や待機児童解消の効果があるだけでなく、社員の定着率向上や企業イメージの向上につながります。

この記事では、企業内保育所のメリットを紹介します。企業内保育所の開設を考えている人はぜひ参考にしてください。

企業内保育所とは

企業内保育所とは、労働者の育児と仕事の両立を支援することを目的として、企業が従業員ののために開設する保育所を指します。企業内保育所には、認可保育所と認可外保育所があります。

認可保育所は、国が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育施設です。設置基準には施設の広さや保育士等の職員数、防災管理、給食設備、衛生管理などについて定められています。

認可外保育所は、設置基準が認可保育園よりもゆるやかです。認可外保育所は、認可保育所に比べて開所時間や保育料などについて自由度が高い運営ができるため、企業内保育所の多くが認可外保育所を選んで運営しています。

認可外保育所のなかには、「企業主導型保育所」も含まれます。企業主導型保育所は社内託児所と似た形態ですが、労働者の育児と仕事の両立支援を目的とし、国が企業に助成金を出して待機児童の解消と女性の社会進出を促進する保育所です。

企業内保育所のメリット

企業内の女性

企業が企業内保育所を設置・運営するメリットは、以下のように7つあります。

1.離職・復職延期を減らせる

企業内に保育所があると、出産・育児を理由にした離職や復職延期のリスクを減らせます。

勤務時間中に子どもを見てくれる人がいない、預けられる保育施設が見つからない場合、出産や育児を理由に離職しなければなりません。社内に保育所があれば、育児を理由にした離職を避けられます。

保護者が子どもを保育園に入れるための「保活」と呼ばれる活動もしなくて済むため、早期の職場復活も期待できます。

2.人材確保につながる

企業内に保育所があれば、人材の確保のしやすさにつながります。職場と保育所が同じ場所や近い場所にあれば育児と仕事の両立がしやすく、採用にもよい影響が現れます。

職場と保育所が近いほど登園にかかる所要時間を短縮できますし、急な発熱やけがの際にも子どもの元へすぐに駆けつけられます。保護者はそういった点に企業内保育所の魅力を感じます。

さらに、会社が育児を支援することは企業イメージの向上につながり、人材採用への応募の増加にも繋がります。

企業にとって、優秀な人材の獲得は大きな課題です。企業内に保育所を設置することは、会社として女性社員に「継続して長く活躍してほしい」と本気で思っているという力強いメッセージにもなるため、よい影響があるのです。

3.業績向上につながる

企業内保育所は、企業の業績向上にもつながります。企業内に保育所があることによって、従業員の定着率が上がり、人材が育ちやすくなります。その結果、社内の生産性が上がり、業績によい影響が出てくるのです。

子育て中の従業員にとっては、保育所への送り迎えにかかる時間を短縮できるため、日々の生活に時間的な余裕ができ、モチベーション向上にもつながります。

会社への帰属意識や貢献意識も高まることで、企業内保育所は業績にも影響を与えるのです。

4.ほかの企業と共同利用できる

企業内保育所はほかの企業と共同で設立・利用することができるので、その分コストなどのメリットがあります。

企業内保育所には以下の種類があり、設置方法や利用方法を選べます。

  • 単独設置・単独利用型:自社が単独で設置し自社の従業員のみ利用する
  • 単独設置・共同利用型:自社が単独で設置しほかの企業と合同利用する
  • 共同設置・共同利用型:自社が単独またはほかの企業と共同で設置しほかの企業と合同利用する
  • 保育事業者設置型:外部の保育事業者が設置し自社単独またはほかの企業と共同利用する

単独設置・単独利用型が向いているのは、将来にわたり多くの利用者を見込める場合です。共同利用型は、経済的な負担と利用人数の増減などの運用リスクを分散でき、利用者の増減を予測しにくい企業に向いています。

どの型でも、経験豊富でノウハウのある保育事業者に設置や運営を任せれば、利用者の獲得や予測などを実施してもらるため、利用するのもいいでしょう。

5.運営方式を選べる

上では保育所の利用形式を紹介しましたが、企業内保育所の運営は自社運営・共同運営・外部委託の3つから選べます。それぞれ、自社で運営する、ほかの企業と共同で運営する、外部の保育事業者に委託する、という方式です。

自社に保育所運営に関するノウハウがあれば自社での運営が可能ですが、そうでなければほかの企業と共同運営したり、開設から運営まで外部の保育事業者に委託することもできます。

それによって、採用や運営の用意やノウハウを調べる必要なく運営することができます。

6.社会的評価の向上

企業内保育所があると、企業の社会的評価が向上します。企業イメージも向上し、取引先・株主・地域からの評価も高まります。社会的評価が向上すると、企業の売上の向上にもつながります。

評価の向上によって、企業内保育所、ひいては会社の事業を取材したいというメディアからの取材依頼が来る可能性があります。

広告宣伝費を使わずとも、メディアの記事によって会社の存在や事業を広く知ってもらえます。客観性の高い記事は信頼性が高いうえ、より多くの潜在層に認知してもらえ、採用活動にも大きな効果を期待できます。

7.地域への貢献にもなる

企業内保育所の定員に地域枠を設ければ地域の待機児童の解消に繋がり、地域に暮らす人びとへの貢献につながります。地域枠とは、従業員の子どもを除く地域の子ども達のための枠です。企業内保育所に地域枠を設ければ、地域に暮らす子どもたちに保育を提供できます。

従業員の子どもが減少した際、空いた定員分を地域枠として地域に開放できるため、運営上のリスク軽減にもなります。

このように、企業内保育所にはたくさんのメリットがありますが、自社で運営するのはやはりハードルが高いかもしれません。そんな場合には運営委託会社に依頼するのがおすすめです。

企業内保育所の開設・運営について、スクルドアンドカンパニーは豊富な実績があります。保育園運営、開園後のコンサルでは、企業内保育所の開園から助成金の申請、運営までフルサポートしております。企業内保育所を設立したい方はぜひご相談ください。

スクルドアンドカンパニーの問い合わせ先
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企業内保育所のデメリット

企業内保育所にはメリットだけでなくデメリットもあります。ここでは、企業内保育所のデメリットを運営側の視点から説明します。

コストがかかる

会社として企業内保育所を設置することには多くのプラスがありますが、そのためにはやはりコストがかかります。

企業内保育所の設立時には、土地や建物の取得にかかる費用や賃料、設備の設置コストがかかりますし、設備変更する際にはそのコストがかかります。

さらに、保育士をはじめとしたスタッフの採用コスト、人件費、消耗品費、水道光熱費、保険料(傷害保険、賠償保険)などもかかります。

開設にかかるコストは企業内保育所の設置時の課題の1つであるため、関係先との交渉などを通じて積極的に解決し、自社と自社の従業員にとって、安心して利用できる保育所を開設すべきです。

イチからノウハウを作らなくてはならない

学校法人や社会福祉法人、社内に福祉部門がある企業では、事業のノウハウを活かし社内託児所を自社で運営しやすいですが、そうでない企業であれれば、イチからノウハウを構築していかなければなりません。

企業内保育所の開設・運営には、遵守すべき法律を守りしながら、保育所の運営、カリキュラムの作成や保育プログラムについてのノウハウが必要です。子どもたちの安全を守り、保護者と信頼関係を保ちながら園を存続させるためにすべきリスクマネジメントも重要です。

企業内保育所の立ち上げ時の設置要件と開設までの流れは、こちらの記事にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

企業内保育所のメリットを最大化する方法

企業内保育所の女性

企業内保育所の運営には多くのメリットがありますが、さらにそのメリットを最大化する方法を解説します。

設備を整える

企業内保育所の設置には、企業の社屋の一角にあるスペースを利用することが多いです。スペースを確保しづらかったりしますが、子どもが走り回れるようにできるだけ広い空間を確保したほうがよいです。

子どもは走り回るのが好きですし、広さがあればリトミックやボディペイント、幼児体操のような保育プログラムを取り入れやすくなります。

豊かな保育を提供するためには、設計段階から安全に配慮し、死角のないレイアウトを実現すべきです。余裕のある導線と開けた間取りを意識し、ロッカーの位置や収納などを決めレイアウトを考えます。

また、扉の開閉時の指はさみ対策として手足の指はさみを防ぐ機能が付いた扉を選ぶというような、設備面での安全対策も重要です。

こうした安全性への配慮も、募集時のアピール材料の一つとなります。利用者が増えるし、保育開始後には大きな満足につながるはずです。

カリキュラムに工夫をする

カリキュラムに工夫をし、一般の認可保育所と遜色ないプログラムを取り入れることも、企業内保育所のメリットを活かすためには重要です。

カリキュラムとは、保育園の教育課程での全体的な計画のことです。入園から修了までに身に付ける経験を道筋を定めたものです。

モンテッソーリメソッドやリトミック、幼児体操、英会話、言語発達促進といったプログラムを取り入れた質の高い幼児教育の提供は、子どもはもちろん、子どもを預ける保護者にとって非常に魅力的に映るはずです。さらに、保育所の保育方針や教育の方向性にマッチしたプログラムを選ぶべきです。

勤務体制に合わせた保育を

従業員の勤務態勢に合わせて、開園時間を決めるべきです。一般的な保育園の開園時間は、7〜17時または7〜18時で、延長保育が可能な時間は園によって異なります。

従業員の勤務時間が早朝から夜遅くまでなら、そうした働き方を支えられる時間帯に保育園を開園し、保護者である従業員が安心して働ける体制を整えるのがよいでしょう。

このように運営において工夫をすることで、従業員の満足度を高めるというメリットをさらに向上させることができます。

まとめ:企業内保育所は企業にも従業員にも大きなメリットがある

企業内保育所を設置することで、従業員は育児と仕事の両立を実現できます。

企業にとっても女性社員の活躍推進、待機児童解消の効果、社員の定着率向上や企業イメージの向上といった大きなメリットがあります。また、女性社員への継続的な活躍を期待するメッセージにもなるため、優秀な人材が集まりやすくなり、長く活躍できる環境づくりの一助となります。

スクルドアンドカンパニーの保育園運営、開園後のコンサルでは、企業内保育所の開園から助成金の申請、運営までサポートしています。企業の業務特性を理解した運営をしながら、認可保育園と変わらないクオリティの教育を実践しているので、ぜひ相談をしてください。

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