【SDGs】サステナブルな未来に
向けた当社の取り組み
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標「Sustainable
Development
Goals）」の事です。SDGsは全ての国の社会課題を対象とした17のゴール（目標）と、その課題ごとに設定された達成基準である１６９のターゲットから構成されます。このゴールとターゲットによって、包括的で持続可能な社会の構築を目指すものです。
SDGsは貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題が網羅されており、豊かさを追求しながら地球環境をまもり、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、2030年までに達成することが目標とされています。
SDGsに対する私たちの考え方
私たちは、創業以来「人と未来」というキーワードのもと、保育事業を通して様々な取り組みを進めてまいりました。
SDGsの目標は私たちの取り組みに親和性が高く、17の目標をより良く理解することで私たちの事業スキームを真摯に見直す機会へと繋がりました。
私たちは、2030年までの達成に向けて持続可能な社会の実現に貢献すべく、より良い「人と未来」の創造に貢献して参ります。
保育を中核としたソーシャル事業を
通じ、
社会的課題に
積極的に取り組み、
持続可能な未来を目指します。
私たちは、持続可能な未来のビジョンを
具体化するための指標として、
地方創生 / 組織力強化
/ ダイバーシティ実現 / 環境配慮
の4つを基盤として掲げ、それぞれに具体的施策を
設けながら取り組んでいます。
SDGs達成のための
私たちの取り組み
地方創生
2014年に成立した、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指す
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、
私たちは国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を目指します。
主な取り組み事項
各地に質の高い教育を
- 〇『心身ともに「豊かな人間性」の基礎を培う』を保育理念とし、それらを育む質の高い保育・教育を取り入れた保育園を日本各地に展開します。
- 〇食育活動を通してこどもの健康な身体と、食に対する健全な知識を育みます。
- 〇認可保育事業を通して保護者の働きやすい環境を整え、相対的貧困の解消を目指します。
- 〇事業所内保育事業を通して企業の成長を支援し、地域の活性化を目指します。
- 〇保育を通して自治体と連携し、人・社会・地域の繋がりを促します。
組織力強化
時代は資本主義から社会貢献時代へと移行しています。
その構成要素である企業の果たす役割は大きく、社会貢献の実現には柔軟かつ強靱な組織力が必要です。
私たちはスタッフの働きやすい環境を作ることで事業の持続的発展をはかり、かつ地域の活性化を目指します。
主な取り組み事項
- 〇本部業務にテレワークを導入し、物理的・時間的制約で困難であったスタッフへの就労機会を提供します。また、スタッフのライフスタイルを尊重した就業を実現します。
- 〇運営保育園をスーパーバイザーが定期的に巡回し、安定した保育サービスを確保します。また、現場で起きる様々な課題に迅速かつ柔軟に対応します。
- 〇保育園および本部業務のICT化を進める事でスタッフの負担を軽減し、働く環境を整えます。
- 〇性別に関わらずスタッフを適切に配置することで、個々の能力を引き出します。
- 〇家庭生活・地域活動と仕事とのバランスがとれた、いきいきと働ける労働環境を整えます。
ダイバーシティ実現
少子高齢化やアフターデジタルが叫ばれる中、
人種・性別・価値観・性格・学歴など様々な多様化が進み、目の前の課題として顕在化しています。
私たちは保育を通してダイバーシティを促進し、より良い社会の調和を目指します。
主な取り組み事項
外国人講師の積極的な採用
- 〇グローバル人材の育成を介し世界と繋がることで、世界的な貧困の解決を促します。
- 〇多様性を尊重できるこどもを育てることで人や国の不平等をなくし、平和と公正を目指します。
- 〇保育を通して幼少期に「基本的信頼感」を確立し、思いやりのある優しい心を育てます。
- 〇こどもの心の育成を通して健全な倫理観を育てることで、将来的な平和と公正を目指します。
環境配慮
地球の環境問題・生物多様性の劣化は、地域・事業・人それぞれの未来に大きく影響する深刻な課題です。
日本国内におけるSDGs達成状況報告から、環境に関する取り組みが遅れていることを私たちは重く受け止める必要があります。
私たちは限りある資源に目を向け、出来ることから取り組みます。
主な取り組み事項
- 〇パートナー企業と連携し、FSC認証紙など私たちのサービスに利用する資源の一部を可能な限り持続可能な資源へとシフトし、環境負荷を減らします。